中東の民主化ドミノはシナリオ通り?

米・雇用統計の予想とその影響は?

現在(3日午前10時)の市場予想の平均は、非農業部門雇用者数が19.5万人増、失業率は前月より0.1%上がった9.1%となっています。

 

現在は、上でも述べましたように、中東情勢を巡るリスク回避姿勢の変化と、各国の金利引き上げ期待の多寡によって相場が動いていると考えられます。現在米金融当局が、緩和的措置を継続している主な理由は、雇用と住宅市場の回復が遅れていることです。したがって、雇用統計は米国の金融政策見通しを占う上で最も重要な指標のひとつと言えます。

 

先月の雇用統計では、失業率が12月の9.4%から一気に9.0%まで改善しました。しかしながら、単月の指標結果だけでは金融政策の方向性は変りにくいことから、ここ数ヶ月の指標結果が非常に大切になってきます。

 

もし今月発表分も良い結果となれば、今夏のQE2終了以降の米金融政策の見通しが、さらに引き締め寄りになることが予想できますので、その場合は良い意味の米長期金利上昇に繋がって、特に対円でドルが上昇すると予想できます。反対に予想を下回る結果(失業率が高い、非農業部門雇用者数が少ない)となった場合、利上げ観測が遠のき、ドルが売られると考えられます。特にドル円は、個人投資家のFX取引を通じた円ショートが、過去最大級となっていると見られることから、ドル売りが強まった場合、損切りが損切りを呼んで下落が加速する可能性があるので注意が必要です。

リビアをはじめとした中東の地政学的リスクが意識され、安全資産への逃避が 加速。インフレヘッジの観点から金への投資妙味が増し、スポット金価格は 市場最高値1433.4ドルまで一時上昇する場面も見られた。 今後の中東情勢次第では、原油価格高騰により世界景気が後退するとの懸念 から、安全資産への逃避が更に強まり、金価格は1450ドルを試すとの観測も強 まっている。為替相場でも大きな波乱があるだろう。